TikTok Japanが1月25日、一部メディアで報じられたいたステマ（ステルスマーケティング）疑惑について公式サイトで文書を公表。

インフルエンサーに対価を支払い、投稿依頼をしていたことを認めたが、広告の表記記載については「不要と認識していた」と説明した。

TikTokにステマ疑惑が浮上

昨年、日経トレンディと日経クロストレンドが2021年11月3日に発表した「2021年ヒット商品ベスト30」で1位に輝いた「TikTok売れ」という言葉で大きな注目を集めたTikTok。

そんなTikTokに1月24日、ステマの疑いが浮上し、読売新聞オンラインを皮切りに、朝日新聞デジタルなど多くのメディアがこれを報じた。

TikTokに浮上したステマは、TikTokを運営するBytedance日本法人が、Twitterインフルエンサーに対価を支払し、投稿を依頼していたというものだ。

読売新聞の調べで、同社がTwitterインフルエンサーに依頼する際、社名を隠していたことも発覚。

読売新聞オンラインの記事では、「同社から委託を受けた仲介業者を装うこともあり、トラブルになった場合に責任を免れる目的だった可能性がある」と記載されていた。

プロモーションは「広告」表記は不要との認識にて実施されていた

これらの報道を受け、TikTokは公式サイトに釈明の文書を掲載。「多くの皆様に不信を招いたことにつき深くお詫び申し上げます。」と謝罪した。

同社によると、このプロモーションが実施されたのは2019年7月から2021年12月末まで。

20名のTwitterインフルエンサーに対価を支払って投稿依頼していたことを認めたものの、広告表記については『#PRなどの広告表記が必要とされる商品やサービスの宣伝をするものではなく、TikTok内のコンテンツをより多くの皆様に知っていただくための活動であったことから、「広告」表記は不要との認識にて実施されていたもの』と説明した。

担当者がインフルエンサーとのやり取りで社名を隠していたことについては、「弊社担当者と当該Twitterインフルエンサーとのやり取りの中で、身分開示等において誤解を招きかねない対応があったことが判明しました。」と認める形となった。

なお同社は今後について、「管理体制の徹底に向けた組織体制の見直し、社内ルールの整備に加え、専門家や外部機関等第三者の知見を取り入れ、再発防止に取り組む」としている。

出典①：読売新聞オンライン
出典②：TikTok Japan