『脱・税理士スガワラくん』の「【激震】モームリ運営会社がまさかの違法行為。儲かっていたビジネスモデルが今後は成立困難か?」は、退職代行サービス業界トップの「もう無理」を運営するアルバトロス社に警視庁が強制捜査に入ったニュースを解説した。

累計4万人以上が利用し、転職者の16.6%が退職代行を使う時代。その裏側で何が起きていたのか。

退職代行サービスは、上司に直接辞めると言えない人の味方として急成長してきた。

しかし今回問題となったのは「非弁行為」という違法行為である。

弁護士資格のないスタッフが未払い残業代の交渉や法律的な主張をしていたこと。そして弁護士へ顧客を紹介して紹介料を受け取っていたことが、法律で禁じられている行為だったのだ。

依頼者は2万円から3万円を支払い退職の手続きを任せていたが、その背後では費用が上乗せされていた可能性もある。

東京弁護士会が昨年11月に注意喚起をしていたにもかかわらず、行為は続いていたとされる。

年間売上3億3000万円という巨大ビジネスの影で、利用者の知らないところで違法な仕組みが回っていた。

「こんな問題があったのか」「信頼して使っていたのに」という反応が広がり、退職代行業界全体への不信感が高まっている。

もう無理の代表は最近メディアにも露出し、まさに注目を集めていた矢先の出来事。

強制捜査が入ったことで、関連する弁護士事務所にも捜査が及んでおり、弁護士費用の返還訴訟が起きる可能性すらある。

今後、厳密に法律が守られるようになれば、退職代行サービスは単なる「退職の意思を伝えるだけ」の業務に縮小され、ビジネスモデルそのものが成り立たなくなるかもしれない。

「モームリ」で働いていた社員が、他の退職代行サービスを使って辞めたという皮肉なエピソードまで存在する。便利さの裏に潜んでいた違法性が、今まさに明るみに出た瞬間である。