『田端大学 投資学部』の「上場企業の取締役&社員への「侮辱罪」で「書類送検」された件を説明します」は、メルカリなど複数の上場企業役員・社員への発言が侮辱罪として書類送検された田端信太郎氏が、自身の正当性を力強く主張する緊急報告動画。

株主としての権利と表現の自由を巡る議論に一石を投じる内容となっている。

田端氏は書類送検という事態に直面しても、「何の恥じ入るところもない」と断言し、今後も活動を継続する意志を表明している。

「会社は株主のものです」という信念のもと、投資家として企業の役員や社員の能力・成果を論評することは正当な権利だと主張。

特に印象的なのは、警察による取り調べという負担を受けながらも、「萎縮をして今までやってたようなアクティビスト活動をやめるつもりもありません」と力強く語る姿勢である。

株主と企業の間に権力が介入することへの強い違和感を示し、「問題があるなら反論すればいいじゃないですか」と率直な意見交換の重要性を訴える。

投資立国を目指す日本において、自由な意見論評こそが資本主義の新陳代謝に欠かせない要素だという持論を展開している。

コメント欄では「100%田端さんを支持します」「メルカリがホンマにどうしようもない会社だということが明らかになって良かった」といった支持の声が多数寄せられている一方で、「批判することがダメなんじゃなくて、誹謗中傷することがダメ」「相手に対するリスペクトが無さすぎる」という批判的な意見も目立つ。

この対立は、株主の権利と人格への配慮という現代社会が直面する複雑な課題を浮き彫りにしている。

田端氏自身も表現手法に「議論の余地がある」ことは認めつつ、それでも刑事告訴という手段に頼る企業姿勢に疑問を呈している。

「株主から意見されたことに対していちいち警察に訴える。こんなような世の中どう思います？息苦しくて仕方がなくないですか？」という問いかけが、視聴者の心に深く響いている。

言論の自由と人権保護の境界線を巡る この議論は、今後の企業と投資家の関係性を大きく左右する重要な転換点となりそうだ。